​市民会議

ニューヨーク市は全米で初めて「ライドシェア」規制に動き出すが、これを実現した運動の原動力となったのが、ニューヨークタクシーワーカーズアライアンス（NYTWA）。進歩系雑誌 In These Times は、市長が条例に署名した直後に、NYTWAのバイラビ・デサイ代表にインタビューし、運動の背景や今後の抱負を尋ねた。以下、Meet the Militant Taxi Drivers Union that Just Defeated Uber and Lyftの全文和訳。 闘うタクシー労働者の組合、ウーバーとリフトを打ち破る クリス・ブルックス ニューヨークタクシー労働者連盟（NYTWA）は、ケンカの仕方を知っている。 ニューヨーク市でハイタク労働者を組織するこの組合は小さいが戦闘的で、8月14日、歴史的な条例を実現し、ライドシェア企業の車両台数規制と実質的な運転手の最低賃金の保障を全米で初めて勝ち取った NYTWAが闘った相手は巨大企業のウーバーやリフトで、そのロビイスト数は、アマゾン、ウォルマート、マイクロソフトが雇うものをまとめた数よりも多い。

私たち市民会議は公共交通、とくにタクシーが市民にとって、より安全で便利になることを願って２０１６年８月から活動をしてきました。 近年、一般ドライバーと、安く目的地に移動したい利用者を、スマホのアプリでマッチングして、有料で運ぶ事業を行うウーバーやリフト、滴滴(ディディ)出(チュー)行(シン)などのビジネスモデルが、世界各国で急拡大しています。これらはライドシェアとかギグエコノミーと呼ばれています。 ライドシェア事業者は、有料で乗客を運ぶというタクシーと同種の事業を行うにもかかわらず、自分たちは旅客運送事業者ではなくテクノロジー企業であると主張して、タクシーが守っている法令で定められた安全管理ルールを一切守ろうとしません。もっとも、このような主張は2017年12月20日にEU司法裁判所が下したウーバーは旅客運送企業であるとの判決によって明確に退けられました。ライドシェア事業者は安全管理ルールを守らず、タクシーとの間に不公正競争を引き起こすため、タクシーの安全な運送業務を崩壊させ、危険で過酷なタクシーに変えてしまう問題を抱えていることが分かり、日本だ

交通の安全と労働を考える市民会議は、2017年12月20日にEU司法裁判所が下した、ウーバーは旅客運送企業であるとの判決について、全文を翻訳し、当ホームページの"Resources"ページに掲載した。 ＥＵの最高裁に相当する欧州司法裁判所大法廷が２０１７年１２月２０日に下した判決は、ＥＵ加盟のヨーロッパ各国において、ウーバーのビジネススタイルが許されないものであることを明確に示した画期的で決定的なものだった。ウーバーの配車アプリで運転手と乗客をつなぐデジタルサービス業であって旅客運送ではないという主張が否定され、運送業の規制を受けるべきと判断したのだ。 この判決について不服申立はできず、この判断は終局的なものである。 この判決以降、ウーバーによる雇用によらずに乗客を有償で運送する業務を無許可で行うことは許されないという規制がＥＵ各国で実施されることになった。欧州司法裁判所は２０１８年４月にもフランス政府対ウーバーで同様の判決を下した。このため、ウーバーを始めとするアプリによって自家用車を使う運転者と都市内を移動したい利用者をつなぐ有償サービス事業